持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）とは、2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2030年までに持続可能でより良い世界を目指す国際目標です。17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない（Leave no one behind）」ことを誓っています。SDGsは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものです。本学においてもSDGs達成に向けた様々な取組を行っています。■SDG大学連携プラットフォームへの加入「SDG大学連携プラットフォーム」は、国際連合大学が中心となり、SDGsを軸に、国内の大学の連携を強化し、ステークホルダーとの協働を通して国際社会における日本の大学の存在感を高め、日本及び世界の持続可能な発展に貢献することを目指しています。2020年8月に開催された「SDG大学連携プラットフォーム設立記■国連アカデミック・インパクトへの加盟本学は、2019年7月に国連アカデミック・インパクト（UN Academic Impact）に加盟しました。アカデミック・インパクトは、国際連合と世界の大学（高等教育機関）とを結ぶパートナーシップであり、「人権、識字能力、持続可能性、紛争解決」の分野における普遍的な10の原則を定め、参加大学には、これらを積極的にサポートする活動が求められています。本学では、10の原則に基づく活動を推進するとともに、SDGsの目標達成を目指し、教育研究活動の発展・充実に努めています。北九州市立大学におけるSDGｓの推進◤教育・SDGs講義 “環境都市としての北九州”「北九州市環境首都検定」を毎年およそ200名の学生が受検し、「受検者数優秀賞（グループ部門）」を受賞しました。・初年次科目「未来を創る環境技術」、「環境問題特別講義」、「環境問題事例研究」初年次の企業と共同したSDGs導入教育を通して、エンジニアの視点から地域社会の持続可能性を考えられる人材を育成しています。・洋上風力人材育成ドイツのブレーマーハーフェン大学と学術交流協定を締結し、風力発電を中心とした再エネ分野における人材育成や共同研究を進めるとともに、日本国内の大学等と連携し、再エネ・洋上風力人材育成のアジア拠点形成を目指しています。・副専攻「環境ESDプログラム」文系学部で学ぶ学生を対象として、環境教育を基軸に、持続可能な社会づくりに貢献できる人材を育成しています。◤学生主体の活動・地域共生教育センター（通称：421Lab.）地域社会における実践活動を通じ次世代を担う人材の育成を目指す421Lab.では、学生が主体となり、子ども食堂応援プロジェクトや防犯・防災プロジェクト、まち美化魅力向上プロジェクトなど様々な活動を行っています。・KITAQキャンパスSDGsSDGsに関する学内の取組を、学生自ら見つけて取材し、取組事例として発信しています。・フェアトレード推進団体「Etica」公正な貿易を行うことで不当な搾取を防止する「フェアトレード」の普及を目指し、教員と学生が中心となって、環境・人権に配慮した倫理的な部分を重視した商品を取り揃え、地域や消費者に貢献する活動を行っています。◤調査・研究・地域戦略研究所SDGs推進部門地域戦略研究所にSDGs推進部門を設置し、SDGsに関する調査研究及び企業の取組や人材育成の支援を行っています。・環境技術研究所環境技術研究所では、国内植林資材を積極活用する技術として杉材を圧縮した集成材の開発や、動植物への影響が少ない環境配慮型泡消火剤の開発、水素技術の活用と住民参画型のクリーンエネルギープロシューマーモデルの開発など、SDGsのゴールにつながる様々な調査・研究を行っています。アカデミック・インパクトが定める10原則原則 1原則 2原則 3原則 4原則 5：国連憲章の原則を推進し、実現する：探求、意見、演説の自由を認める：性別、人種、宗教、民族を問わず、 全ての人に教育の機会を提供する：高等教育に必要とされるスキル、知識を 習得する機会を全ての人に提供する：世界各国の高等教育制度において、 能力を育成する原則 6原則 7原則 8原則 9原則10：人々の国際市民としての 意識を高める：平和、紛争解決を促す：貧困問題に取り組む：持続可能性を推進する：異文化間の対話や相互理解を 促進し、不寛容を取り除くエチカ念シンポジウム」では、松尾学長がパネリストとして登壇して、大学がSDGsに取り組む意義や、より良い社会づくりのための大学のあり方などについて議論を交わしました。また、2020年10月に本プラットフォームへ加入するとともに、ワークショップでは、本学の教員がSDGsの特徴的な取組についての発表を行いました。e University of Kitakyushu 202272
元のページ ../index.html#74